2007年8月31日 (金)

マイク・ホンダに法則発動か?

産経新聞 古森義久氏のブログより

 【ワシントン=山本秀也】中国系実業家ノーマン・シュー氏による米民主党議員への献金問題で、慰安婦問題での対日非難決議を主導したマイク・ホンダ下院議員も同氏ら中国系の献金を受け取っていたことが分かった。シュー氏への批判を受けて、ホンダ氏は献金を辞退する意向を表明したが、同氏周辺に濃密な中国系人脈の影響が改めて裏付けられた形だ。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルが調べた献金リストによると、ホンダ氏はシュー氏から今年6月に1000ドルの献金を受けたほか、迂回(うかい)献金を請け負った疑惑の出ているポー家からも計2000ドルを受け取った。シュー氏は同月、ホンダ氏のレセプションで幹事役を務めていた。

 30日付の地元紙サンノゼ・マーキュリーによると、ホンダ氏の広報担当グロリア・チャン氏は、献金を返すか、寄付する方針を表明した。ホンダ氏は、慰安婦決議の推進で在米の中国系反日組織「抗日戦争史実維護連合会」の支援を受けたほか、中国系の献金が多いことも確認されていた。

 どうも、米民主党への中国系の人物からの不正献金疑惑が、マイクホンダへも波及したということらしいです。
 ちなみに、このノーマン・シューなる謎の中国人ですが

 シュー氏はニューヨークに本社をもつ「コンポーネント社」の経営者という以外、素性が不明だったが、ロサンゼルス・タイムズ紙の報道で、同氏が15年前、カリフォルニア州で土地を不正取得したとして訴追され、服役3年の判決後に逃走中であることが分かった。

 マイク・ホンダ 逝ってヨシ!!

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2007年8月30日 (木)

家出して朝鮮人にだまされて慰安婦になったニダ

兵士に殴られ、体に入れ墨・刀傷… 在日慰安婦苦しみの記憶(東京新聞)

 日韓メンバーによる異色ドキュメンタリー映画「オレの心は負けてない」がこの夏、完成した。1990年代に「在日」としてただ一人、「旧日本軍の慰安婦だった」と名乗りを上げ、10年に及ぶ国家賠償裁判を闘った宋神道(ソン・シンド)さん(85)=宮城県在住=と、支援者たちとの交流を描いた。裁判には敗れたが、苦しみの記憶をさらけだした宋さんの言葉は熱く未来に向けられている。 (佐藤直子)

 喜怒哀楽たっぷり、早口の東北弁で話す宋さんがスクリーンに映し出される。今月下旬、東京都内で開かれた初の上映会で、宋さんは何度も目をこすった。「自分(のこと)なのにおかしいな」

 宋さんは二二年に日本植民地下の朝鮮半島忠清南道で生まれた。十六歳のときに親の決めた結婚から逃げ出し、「戦地でお国(日本)のために働けば、結婚しなくても生きられる」と言う朝鮮人にだまされ、旧日本軍が占領した中国の街の慰安所に連れて行かれた。

 それから日本が敗れるまでの七年間、砲弾の音が響く前線で将兵の性の相手を強要された。逃げたくても逃げられなかった。「逆らったら、殺されるべ」。兵士に何度も顔を殴られ、耳はよく聞こえない。腕には「金子(かねこ)」という日本名の入れ墨。身体のあちこちには刀傷が残る。

 四六年五月、「結婚しよう」と言った軍曹の言葉を信じて引き揚げ船で日本に渡ったが、博多港に着いた途端に置き去りにされた。途方に暮れた宋さんは在日同胞の男性と暮らし始めたが、日本国籍を持たないために恩給も支給されなかった。

(中略)

 「日本人は(日本を)恥ずかしくないよう生きていける国にしなきゃ。戦争は二度とダメだ。国のためじゃない、自分のためだ」。宋さんの願いはただ一つしかない。

 「意外と正直ですね」とでも褒めてあげるべきなのでしょうか。
 まあ、つらい目にあったということまでは否定する気はありませんが、家出娘が不逞な輩にだまされて売春させられる程度のことは、今の日本でもたまに目にするようなニュースです。
 発端は本人の家出であり、諸悪の根源は欺した朝鮮人であり、そういった部分をさっ引いてすべて日本の責任とは、ご都合主義もいいところです。せいぜいが悪質な業者を取り締まれなかったことに対する責任であり、強制連行とか性奴隷などとは別次元の話ですね。

 しかし、砲弾が飛び交う前線でチョメチョメなんて、そりゃ戦争にも負けるわさ。

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2007年7月27日 (金)

<丶`Д´>グアムでも日本軍の組織的蛮行があったニダ

「日本、米国領グアムでも慰安婦強制動員に介入」(中央日報)

第2次世界大戦当時、日本軍が韓国・中国など東アジアだけでなく米国領のグアムでも慰安婦強制動員に介入したことが確認されたと、米国内の慰安婦関連民間団体が25日主張した。

「ワシントン地域挺身隊問題対策委員会」(会長、徐玉子)は「日本軍がグアムを占領した期間に発生した事件に関する裁判内容を記録した米海軍報告書のうち‘性奴隷報告書'でこうした事実が確認された」と語った。

報告書によると、日本軍がグアムを占領してから2カ月後の1942年2月当時、グアム居住日本人シノハラと日本軍将校サカイが牧場に行って家族を脅し、17歳の少女を強制的に連れて行ったという。 刃物を持ったこの日本人2人は「従わなければ首を切る」と少女の家族を脅し、家族は激しく抵抗したが、少女は連れて行かれた。 この少女はサカイのところへ移されて性暴行を受け、6カ月間そこにいたという。

また民間人のシノハラはこの少女をはじめ2人の女性を連行した容疑と反逆容疑で有罪となり、死刑宣告を受けたが、その後懲役15年に減刑された。

 とりあえず、それっぽいものは慰安婦にしておけ、みたいな記事。

 この事件が本当にあったかどうかは置いておくとして、この報告書を確認したのが「米国内の慰安婦関連民間団体」だそうなのですが、会長が「徐」って、おもいきり韓国人の団体ですね。まるで「消防署の方から来ました」的な古典的ミスリード。
 で、「性奴隷報告書」。いかにも朝鮮人が好みそうなタイトルですが、それだけに原文を見ない以上どのような報告書であったかは疑わしいです。

 さて、実際にこのような事件があったとしてもこの記事から読み取れるのは不良軍人と不逞民間人が結託して、少女をさらったという程度のこと。そしてこの報告書にはそれ以上のことは書かれていなかったと思われます。なぜなら、それ以上の部分、例えばこの将校に誰々が命令したなどという記述があれば、今まで決定打がなかった慰安婦肯定側としては喉から手が出るほど欲しかった資料であり、それを公表しない理由がないからです。

 結局のところ、冒頭にあるような日本軍の組織的な介入を示すものはなく、日本人(らしき)人物による非道な行いをあげつらって、組織的関与を印象づけているだけです。これがまかり通るなら、どこぞの朝鮮人牧師が日本人女性に行った性暴行も、韓国の組織的な関与と見なしてよいのではないでしょうか。

 そもそもこれ、性暴行した、連れて行かれたとは書かれてるけど、慰安婦にしたとか性奴隷にしたという報告があったとは書かれていないわけですよね。主題であるはずの慰安婦及び慰安所のことを記事にしないのも変な話です。慰安婦を臭わせているのはこの記事のタイトルや、妙に意訳っぽい報告書のタイトルだけで、報告書から引っ張ってきたと思われる部分にはそれらしいものはなさそうです。これではどう見ても末端の個人犯罪で、下手をすると慰安婦とすら関係ないのではないか、という気がしてきます。

 そしてこの民間人はといえば、これらの行為は犯罪ということで有罪となっているようです。
 主語がないので誰が「シノハラ」なる民間人を裁いたのかはわかりませんが、さて、アメリカが敵国の人間を「反逆罪」などという罪で裁くものなのでしょうか?

【別ソース】
日本軍将校がグアムで慰安婦動員に介入、米民間団体(聯合ニュース@yahoo)

ワシントン地域挺身隊問題対策委員会は同日、報道資料を通じ、日本軍がグアムを占領していた期間に発生した事件について1945年7月28日から8月28日まで実施された裁判内容を記録した米海軍の報告書の中で、日本軍が現地女性の慰安婦強制動員に介入していた事実が記されていると明らかにした。この文書は現在、米国立公文書記録管理局に保管されているという。

 どうやら裁いたのは米国のようです。それ以外には目新しいところ無いです。
 他にはこのような記述もありますが、

 委員会は、報告書によると日本軍将校は売春を目的に少女を違法に連行することに加担していたと指摘。慰安婦強制動員に日本軍が直接介入したことを証明する文書はないとする日本の安倍晋三首相の主張が事実ではないことが確認されたと主張している。

 軍人の介入と、日本軍の介入をあえて混同させている悪質な誘導ですね。
 たとえば、不良警察官が業者と結託して少女をだまし売春させていたとして、それが警察という組織による組織的な犯行とみなせるかどうか。考えるまでもありません。

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2007年7月11日 (水)

過去の認識はともかく、現在の判断としては正しい

“慰安婦決議は関係損なう”(NHK)(魚拓

これは、日系の上院議員で民主党長老のダニエル・イノウエ氏が、このほど、議会の公式な文書に見解を示したものです。この中で、イノウエ議員は、1994年の村山総理大臣の談話以降、日本は6代の総理大臣が慰安婦問題について謝罪を行っているとして、日本政府に公式な謝罪を求めるとした下院の決議案に否定的な立場を示しています。また、アメリカ自身も、戦時中に日系人を収容所に入れるなど謝罪に値する行動を取ってきたと指摘し、「なぜ今、友人であり同盟国である日本との関係を損なおうとするのか」と、慰安婦問題をめぐる決議に対して強く疑問を呈しています。下院の決議案は、先月、外交委員会で可決され、今月にも下院本会議で採決が行われる見通しですが、イノウエ議員は、慰安婦問題は決して正当化されてはならないとしながらも、今回の決議に対しては一貫して反対の姿勢を示しています。

 イノウエ氏の慰安婦に対する認識はどうかと思いますが、本来であればアメリカにとってはまさに他人事。当事者でない以上漠然とした通説っぽい認識でもしかたがない部分もあります。逆に言えば、その程度のことでいちいち首を突っ込んで日本との関係を悪くするほどの議題ではありません。
 過去を持ちだし現在の関係を損なうべきではないという認識は、アメリカの国益を考える上でも妥当な認識ではないでしょうかね。

 さて、NHKはとりあえず報道しましたが、その他マスゴミ連中はこのニュース取り上げるでしょうか。産経あたりは、来るかな。あの決議案が、アメリカの総意とでも言わんばかりの報道をしてきた朝日、毎日の動向に注目ですかね。

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2007年7月 9日 (月)

築地よいとこサヨクはおいで

 昨日の河野談話撤回の署名運動において、一悶着あったようですね。

左翼警察の弾圧動画(この国は少し変だ!よーめんのブログ)

築地署の対応に驚愕(極右評論)

河野談話の白紙撤回を求める署名活動の報告(Doronpaの独り言)

 これは、なかなかに見物です。
 前半は、待ちかまえていたように登場する婦人警官とその仲間たちにより署名活動が排除されたところ。
 中盤からは、そのような活動が出来ないはずのところで、共産党が街宣活動。交番の前なのに、警察官はあたりまえのようにスルー。当然怒り爆発。
 ここまであからさまに対応が違うと、上がどこかとくっついているとか、圧力があったとか、スパイが入り込んでいるとか、陳腐な陰謀論の1つでも唱えたくなります。

 今回の件について、築地署は後日回答をするそうなので、続報も楽しみです。

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2007年7月 6日 (金)

説得力のある人物を連れてきてください

台湾の元「従軍慰安婦」被害者証言(しんぶん赤旗)

「看護婦に」とだまし連行

 「慰安婦は“性奴隷”ではなく、公娼(こうしょう)である」―。自民、民主両党の「靖国」派国会議員が米紙(六月十四日付)に掲載した全面広告の一節です。自らの意思で行ったかのように史実を偽り、強制はなかったと主張しています。旧日本軍の「従軍慰安婦」被害者たちは戦後六十二年をへて、今度は戦争を知らない国会議員らによって、再び傷つけられています。(本吉真希)

 戦前、日本の植民地下にあった台湾から阿媽(あま=おばあさん)六人が来日し、六月二十八日、東京都内で証言しました。

 養母と茶摘みをして生計を立てていた盧満妹さん(80)は、「十七歳のとき、看護婦にならないかとだまされて中国の海南島へ連れて行かれた」。台湾より給料がいいともいわれました。

 盧さんは日本兵の相手をさせられ、妊娠。八カ月の身重になるまで解放されませんでした。台湾に帰り、男の子を出産しましたが、マラリアにかかり、三十八日目に子どもは亡くなりました。

 「十七歳だった私が本当に自分の意思で行ったのでしょうか」と盧さんは訴えます。

 日本語で証言した鄭陳桃さん(84)。一九四二年六月四日、高等女学校への通学途中、いつものように派出所の前を通ると、日本人の警察に呼び止められました。「ジープで学校に送ってやる」。警察を恐れていた鄭さんは断ることもできずに乗りました。

 ジープは学校の前を通り抜けました。着いた先は小さな旅館。「魏」という姓の夫婦に引き渡されました。ほかに二十余人の若い女性がいました。

 翌日、高雄のふ頭から「アサヒマル」という軍艦でインド洋のアンダマン島へ。一年二カ月後には、サイパン島へ連行されました。鄭さんも妊娠しました。

 陳樺さん(82)はフィリピンで看護助手を募集しているといわれました。「ナカムラ」という日本人が養父に出国の同意を執拗(しつよう)に迫りました。養父が断ると、「多くの看護婦が死を恐れずに戦地に赴いた。陳家も国のため、兵士のため、何かすべきだ」と繰り返しました。養父は同意せざるを得なくなりました。

 フィリピンのセブ島に着き、「慰安婦」として来たことを初めて聞きました。「(連行された大きな建物が)慰安所とわかり、一緒に来た子たちと泣いた」といいます。

 黄呉秀妹さん(89)は四〇年から約一年、中国広東省で被害を受けました。「具合が悪くても拒否すれば刀を取り出し、脅迫した。私は子どもを産めない体になった。いまも体がボロボロです。安倍首相は私たちの悲劇をご存じでしょうか。日本政府に謝罪してほしい」

 「慰安婦」被害者の証言は参加者に衝撃を与えました。初めて証言を聞いたという大学四年生の女性は「そのまま無視してはいけないと思った」と感想を語りました。

 以前から日本を相手に訴訟を起こしている面々のようです。
 台湾人慰安婦に関しては、調べたことがなかったので簡単にググってみました。
 証言内容については、朝鮮人慰安婦のように崩壊しまくっているという感じはなさそうです。
 ただし、最後に出てきた黄呉秀妹さんの証言ではこのようなものを見つけました。

台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会より

9歳のとき、トンヤンシーとして売られました

養父は早く亡くなったため、
養母はわたしを咎め、
わたしに辛く当たり、屏東の酒場にわたしを売りと
ばしました


23歳になって、店主にお金を払って自由の身になりたいと思い、ちょうどそのころ
海外で働く人を募集している人がいたので、何もわからないままついていきました

わたしのほかに3、40人の娘を乗せた陸軍の軍艦が出航しました。

広東に着いて、仕事というのが「慰安婦」だということを、はじめて知りました。

 強制の「きょ」の字もありませんが何か?
 当時ありがちな、親に売られ辛い人生を送ったということに関しては同情の余地もありますが、その後がいけません。

何もわからないままついていきました

 (゚Д゚)ハァ?
 これって、どう見ても日本の責任というよりは、いわゆる「自己責任」ってやつじゃないんですか? 以前の店をやめる資金に前借金も作ったでしょうから、「やっぱりやめます」とはいかないでしょうしね。 
 仕事の内容も確認せずにホイホイとついて行ったのでは「自らの意思で行った」と見なされてもしかたがありませんし、「強制はなかった」と主張しても何ら問題はないと思いますが?>共産党の皆さん。

 それともう一つ。これは、記事を書いた人の誇張かもしれませんが、

ジープ - Wikipediaより
同年中に日本陸軍がフィリピン作戦にてバンタムMk II(BRC-60)を鹵獲、内地に持ち帰る。これをコピーするようトヨタ自動車に命じ、1944年8月にトヨタ呼称AK10型として試作車5台が出揃い、御殿場で試験された。

 1942年には、ジープはなかったようですね。まあ、1944年以降でも、どれほどの人がジープを目撃できたか疑問ですけど。
 ただ、ジープは軍用車両の代名詞的なところもありますから、深く突っ込むのも無粋かなとは思いますが。

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2007年6月28日 (木)

朝日がはしゃいでいます。

慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ(asahi.com)

 米下院の外交委員会で慰安婦問題の決議案が可決されました。どこかの社説にツッコミでも入れてエントリーにしようかなと思っていましたが、やっぱり朝日は外せないかなと。
 実際のところ強制力のない決議案が可決されたことよりは、それを元にはしゃぎまくる売国マスコミや左巻きの方が問題で、国際問題的よりは国内問題的に憂慮すべき出来事かなと思います。なにせ、裁判の傍論を判決と偽って広めまくったりしますから。
 で、そのはしゃぎまくる筆頭がやっぱり朝日かなと。

 「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」

 米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。39対2の圧倒的多数だった。7月にも本会議で採択される見通しだ。

 何故か棄権が9出たことは言いませんね。(ちなみに前回は全会一致。本会議は否決)

 日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い

 だが心配のしすぎではないか。

 アメリカが嫌いなくせに、こういうときだけはその権威を利用しようとするなど権威主義の権化ですね。
 去年の「富田メモ」のときと同じ構図です。普段は皇室が嫌で嫌でたまらないくせに、天皇の発言(らしきもの)を笠に着て首相の靖国参拝を否定する。
 一見反体制的な姿勢を見せながら、その実一番権威におんぶに抱っこなのが朝日新聞なのではないでしょうか。
 戦時中は軍に事大し、戦後はGHQ、そして今は支那と。アッチにふらふらコッチにふらふら、やってることが朝鮮と同じですね。

 ちなみに、その重い意味を持つはずの「決議案」ですが、

 ダルフール虐殺黙認 「中国に抗議」米下院決議(SankeiWEB)

 本会議において全会一致で可決されましたが、赤い新聞の宗主国様は聞く耳持たず、です。
 何ともまあ、重い意味の決議案ですね。過去の話ではなく現在進行形の話でもこれもんです。
 それ以外にも「ブロッコリー」と同じレベルとか言う話もありますが、真偽が定かではないので触れずにおきます。

 私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ

 過去の価値観を否定しろなどとは、それってなんてカルト宗教?
 当時、何が起こったかと言えば価値観の違う勢力が戦争という形で衝突したと言うだけの話。その結果、力の強い方が勝ったというだけで、それ自体は価値観の正当性とは別次元の問題です。負けた方がすべての過去を否定しろなどとは、とんだ暴力至上主義ですね。

 それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。

 他人事のようにいっていますが、あなた、火を付けた張本人ですから。
 盛大なキャンペーンを張ってさんざん煽っておきながら、事実が究明されてくると、少しずつ論点をずらし、解釈を拡大し、表現を変え、それでも日本を「そんな国」と見られるようにせっせと油を注いできたのが、朝日新聞。
 これが日本のマスコミの実態だというのだから、恥ずかしい

 決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。

 つまり、今までやってきたことはすべて無意味、日本の謝罪は相手にすらされていないということですね。権力の監視者たるマスコミが、このような政府の失態に対し何も言わないとはいったいどういう事でしょう。

 しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯(しんし)に受け止める必要がある。

 真摯に受け止めて何をしろと?余計な詮索をせず黙り込めとでもいいたいのでしょうか。疑問があっても口にするなと。これはまたずいぶんな全体主義ですね。
 朝日は、戦時中の価値観をいまだに引きずっているのでしょうか。さっさと否定しなさいよ、そんな価値観。ジャーナリストとしての信用に関わりますよ

 今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。

 あれは結構効いているんじゃないですかね。
 確かに、この話が出てから決議が延び延びになっていましたが、決して火が消えたわけでもなく、いつかは可決されるのは十分予想の範囲内です。あれを沈静化していたと見るようでは、記者としての観察眼を疑われてもしかたがないような気がします。
 そして、確かに可決はされましたが、当初言われていたよりはいくぶん表現が緩くなっていますね(それでも十分すぎるくらい斜め上ですが)。決議を止めるまでは行かないまでも、この問題に対する何らかの疑問を持った人もいたのではないでしょうか。 

 確かに、40人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様だった。4月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。

 これを異様と感じられるのに、中国や韓国の常軌を逸した抗議は異様と感じられないのでしょうか。連中は、しょっちゅう「日本は歪曲してる」とか言ってますけど。
 しかし、ここでもまた首相という権威を持ち出して、気に入らないものを否定しにいっていますね。朝日は多種多様な意見というものが存在することが気に入らないのでしょうか。
 そもそも、意見広告を出したことを問題としていますが、何故その内容にまで踏み込まないのでしょう。内容に問題があるならはっきりとそう言えばいいじゃないですか。それが出来ないから、広告は逆効果だったという論調にするしかなかったのでしょう。 

 だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。

 と、「歴史の事実にきちんと向き合えない新聞」が申しております。 

 安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。

 河野談話やアジア女性基金って…
 そんな物を説明したところでなんになるのでしょう?
 「数々の取り組みはしてきたがいまだに朝鮮人は怒っている。日本の対応が不十分だった、もっと謝罪しろ」この程度が関の山なのではないでしょうか。
 外務省もそうでしたが、「謝ったことをわかってもらえ」的な考えがそもそもの間違い。
 謝れば謝るほど、謝罪が足りないと無限ループするだけなのですから、その無限ループから脱出することが先決です。そのためにもまず謝罪をやめる。  

 首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。

 日米同盟に必要な共通の価値観は安全保障についてでしょ?要は中国(おまけに北朝鮮)対策。それ以上何か必要ですか?
 日米同盟というものを、朝日新聞はわかっていないのではないか。  

 日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。

 反省するためには事実を曲げよと言うことでしょうか。
 それこそ、過去の日本を評価してくれている国々に対して失礼というものです。
 無いものを有ったといって謝り続けることこそが、主権国家としての日本の価値観を揺るがすものになっていることに気づくべきですね。

 小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。

 朝日の国際社会は相変わらず狭いですね。首相の靖国参拝などというけど、そんな事(あえて「そんな事」といわせてもらいます)を年がら年中気にかけている国なんて特定アジア以外どこにあるというの?そのほかの国にとっては首相の靖国参拝などまさに「そんな事」以外の何物でもないのですが。
 日本の民主主義は大丈夫なのか。確かに、必死に言論を押さえ込もうとする朝日新聞などを見ていると、心配になりますね。

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2007年6月26日 (火)

外務省に電突してみました。 慰安婦決議案について

昨日のエントリーでも取り上げたこの記事

日本大使館、意見広告は政府と無関係(iza)

あまりにも他人事のような態度が納得いかないので外務省に電突してみました。

相手は、3、40代の男性。10分間ほど電話していたのですが、この人に繋がるまでに3人の女性をたらい回し。5分ぐらいかかりました。結局たいしたことは聞けず。

Q:慰安婦決議案について外務省はどのような対応を行っているのか?
A:いろいろなレベルで働きかけを行っている。

Q:例えば?
A:我が国の立場に対して説明を求める。

Q:14日のワシントンポストの意見広告は知っているか?
A:知っている

Q:意見広告は日本政府と無関係だとする見解を出したのは事実か?
A:日本政府が金を出したものではない。

Q:日本としてはそのようなことはやらないのか?
A:意見広告という形ではやっていない。

Q:本来なら外務省が行うべき事では?
A:現地の様子を見ながらどういったことが有効か、どういった働きかけが有効か、を分析しながらやっている。このような広告を出すことは必ずしも有効ではないと判断したためやらなかった。

Q:決議されるのは26日だが、そんな悠長なことをやっていていいのか?
A:悠長なことをやっているということではない。
根本から潰そうといろいろな働きかけをやってきた。

Q:その割には効果がないのでは?
A:いろいろな要因があってこのようなことになった。

Q:いろいろな要因とは?
A:一様には言えない。

Q:「日本政府は多くの機会に慰安婦問題で公式に謝罪してきた」ということを言っているが、そのような従来と同じような主張が通用すると思っているのか?
A:色々やっている。
決議案は、謝罪を求めるとか補償を求めるとかそういうことを言っているから、「(謝罪を)やってきているじゃないか」と反論をしている。

Q:そもそも、日本は何について謝罪をしているのか?
A:何についてとは?

Q:慰安婦問題の何について謝罪をしているのか、と聞いている。
A:どういう事だ?

Q:日本軍が「朝鮮人を強制的に性奴隷としたこと」を謝っているのか?
A:慰安婦とされた方々が苦痛をえられたと言うことに謝罪している。

Q:今アメリカで決議しようとしていることは、「強制的に性奴隷にしたことを謝れ」ということであろう。何故それを否定しない?
A:内容については文句を言っている。

Q:そのようなことは一般人は知らない。意見広告の方が目立っているが?
A:どういった形で働きかけることが有効か考えてやっている。目に見える形が有効か、静かに働きかけることが有効か。

Q:静かに働きかけていると言うが、問題が起こってから十何年も経っているが、静かにやり続けた結果が、今回の決議案か?
A:今までの努力と、今回の決議案は別個のものだと考えている。
これまでは、我々はアメリカの国内ではやってきていない。慰安婦がいる国にやってきている。

Q:それがきちんと効果を出していないから、アメリカに飛び火したのではないのか?
A:そうかもしれない。ご意見として伺っておく。

ここでガチャ切り。

 まだまだ言いたいことはあったのに…
 昼休みのわずかな時間だったので、第二ラウンドは無しです。また、繋がるまで時間がかかったりしたらやってられないです。
 まあ、もう一度電話して「あの対応はなんだ!馬鹿にしているのか!」と苦情は言っておきましたが。(犠牲者は受付のおねーさん)

 なんというか、「やってない」とは言えないから「やってます」と言っているようにしか感じられませんでしたね。「色々やっている」なんて、小学生レベルの言い訳です。
 あげく、ガチャ切り。
 一般人ぐらい軽くあしらえるようでなければ、外交なんでとてもじゃないが無理でしょ?

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2007年6月25日 (月)

少しは働け害務省

日本大使館、意見広告は政府と無関係(iza)

 【ワシントン=山本秀也】14日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された慰安婦問題に関する意見広告について、在米日本大使館(加藤良三大使)は20日までに、この広告が日本政府とは無関係だとする見解を英文の公式ウェブサイトに掲載した。
 ウェブサイトの説明は、意見広告をめぐる日本政府の立場を問答形式で説明。(1)日本政府は
多くの機会に慰安婦問題で公式に謝罪してきた(2)意見広告は民間グループによるもので、日本政府は広告主となったり、協賛に加わっていない-としている。

 外務省の役立たずどもは、何を人事のように「無関係」だとか言っているんだ。
 バカ役人どもがきちんと仕事をしないから、民間がこのような広告を出さなくてはいけなくなるんだ。
 日本の名誉を守るための外交努力もできないなら、税金泥棒と呼ばれても仕方がないだろう。社会保険庁の屑どもが叩かれているが、外務官僚達も勝るとも劣らない屑の集まりだ。

 「多くの機会に慰安婦問題で公式に謝罪してきた」とはなんだ。もういい加減許してくださいとでも言いたいのか?
 何故やってもいないことで許しを請わなくてはいけない?そもそもの前提が間違っているだろ。
 日本軍が組織的に関与して慰安婦を狩り集めた証拠は何一つ無い。これがすべてだ。

 今まで謝罪し続けて何か解決したのか?事態を悪化させただけではないか。そしてここまで悪化した事態を、従来と同じ論法でなんとかしようとしている。なるわけ無いだろ!
 いつまでその無能っぷりをさらしているつもりだ。
 まず、無かったものは無かったときちんと表明しろ。それがお前らの仕事だ>外務省

河野談話はおかしいと思った方。
従軍慰安婦に疑問を持った方。
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2007年6月23日 (土)

「慰安婦問題」のおさらい+α

「『慰安婦問題』おさらい10問10答」2-1(H19.3.14)(YouTube)

「『慰安婦問題』おさらい10問10答」2-2(H19.3.14)(YouTube)

 さて、慰安婦の支持者どもは国が責任をとって謝罪しろ賠償しろと他人事のように言っていたりするわけですが、当時軍を構成していたのがこいつらの祖父(もしくは父親、曾祖父)達だということがわかっているのですかね。
 要は、「私の祖父は強姦魔でした」、「私は強姦魔の末裔です」、「私には強姦魔の血が流れています」、ということを許容しうるのか?ということですよ。まとめを見てもわかるように証拠といえるものは何もないという状況で。

 悪の国を糾弾する自分はいい人だなぁ、とか思っているぐらいで、そこまで考えている人なんていないんじゃないですかね。

 実際、女性国際戦犯法廷を開催した松井やよりですらこれですから。

松井やより(YouTube)

 結局、自分達にその追求が及ばないからこそ普段は好き勝手なことを言っているに過ぎないのではないですかね。
 韓国と同じように遡及法でも作ったらどうなります?

 慰安所を使用したことがあると判明した本人及びその子孫の財産は没収

 それでも従軍慰安婦を認められますか?

 いや、そもそも自発的に全財産を差し出さない時点で、反省が足りないのではないですかね。>慰安婦支持者の皆さん。

河野談話はおかしいと思った方。
従軍慰安婦に疑問を持った方。
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2007年6月22日 (金)

社民党慰安婦問題

社民党慰安婦・社民党性奴隷問題について電話しました(25 o'clock)

 見事な電突です。

 普段は慰安婦問題で強弁を繰り返す社民党ですが、同じような状況におかれるとまるっきり主張の整合性が取れなくなりますね。

 又市事務所はすでに訴えを起こしたようですね。日本に限らず、事実を争う上で最も重要なものは「証拠」です。「証言」のみではまともに相手すらしてもらえないでしょう。そして、その証拠を出すべきは「その事実があった」とする方。今回で言えば現代側ですね。又市側は基本的にはなかったことを証明する必要はないのです。つまり相手がまともな証拠を出せないと踏んだから訴えたのでしょう。

 ところが、これが慰安婦問題になると、とたんにこの原則が崩れてしまうわけで。

慰安婦おばあさんの「証言」を疑うとは何事だ。
日本軍が燃やしたから「証拠」が残っていないんだ。
日本軍が強制していない証拠を出してみろ。

 このような寝ぼけた主張を平気でしたりするんですよね。
 慰安婦問題のみに通じるディファクトスタンダードをのさばらせてはいけません。

河野談話はおかしいと思った方。
従軍慰安婦に疑問を持った方。
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【参考】
2ちゃんねるからコピペ

674 :名無しさん@八周年 :2007/06/21(木) 15:20:32 ID:QTAb7YWB0
頭きて社民党に電話したんだけどさ、この社民党の二枚舌の対応どうよ?

↓電話の大雑把な流れ

俺「国会議員が女買うとはどういうこと?」
社「週間新潮の記事は事実じゃない」
俺「社民党は事実じゃない慰安婦問題で日本に謝罪と賠償求めてるが?」
社「数々の事実に基づく証拠がある」
俺「証拠はあると言いながら韓国側も社民党も具体的な証拠が出てきた試しがない。
それに証拠が無くて出せないから辻元さんは強制連行がなかった証拠出せと悪魔の証明求めたんでしょ」
社「生きておられる慰安婦の方々の証言とかもある」
俺「証言=事実なら、今回の件も事実ということになるじゃいですか。
証言だけ鵜呑みして謝罪と賠償求めてる社民党が、こういう証言が出た時に謝罪できないってダブルスタンダードだろ」
社「いや・・・だからそれとこれとは違う」

 どちらに重点を置くにしても、もう一方がまったく反論できなくなる。
 まあ、その状況を作り上げてきたのが自分たちなのだから、同情の余地もない。

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2007年6月21日 (木)

従軍慰安婦に関する限りは強制連行を直接示すような政府資料というものは発見されませんでした

第140回国会 予算委員会 第8号(平成9年3月12日 参議院)

 慰安婦関連部分のみ抜粋ですが、かなり長いです。強調してある前後を読むだけでも大筋は理解できるのではないかと思います。 

○委員長(大河原太一郎君) 次に、小山孝雄君の質疑を行います。小山孝雄君。

○小山孝雄君 自民党の小山孝雄であります。
 教科書問題に絞って御質問を申し上げます。
 まず最初に、文部省にお尋ねいたしますが、新年度の中学校教科書にかかわる総予算、そしてそのうち社会科の歴史教科書にかかわる予算及び出版七会社の採択部数とそのおのおのの予算、これについてお尋ねをいたします。

○政府委員(辻村哲夫君) お答えを申し上げます。
 平成九年度予算案におきます義務教育教科用図書購入費は全体で四百三十五億円でございます。このうち中学校の歴史的分野の教科書に係ります予算につきましては、総採択部数約百五十万冊に定価を掛け合わせまして試算いたしました定価総額は約十億円というふうになってございます。
 それから、各発行者の関連でございますが、歴史的分野でございますが、東京書籍四億余、大阪書籍一億九千万余、教育出版一億八千万、日本書籍一億三千万、日本文教出版三千五百万、清水書院三千四百万、帝国書院一千九百万、計十億という数字になってございます。

○小山孝雄君 という現状でございますが、教科書をつくるに当たりましては、前年の八月に見本本というのができます。そしてそれが六カ月ぐらいの間を置いて供給本ということになるわけであります。その間に訂正等々があるようでございますが、今回の中学校教科書のこの見本本から供給本に至るまでの間でどれだけの訂正申請が出たのか、そのうち社会科の歴史教科書においてはどれほどあったのか、明らかにしてください。

○政府委員(辻村哲夫君) ただいま先生御指摘のとおり、検定を経た教科書の記述につきましても、誤記、誤植あるいは資料の更新等によりまして検定後訂正ということが行われるわけでございます。
 お尋ねの今回改訂されました中学校歴史教科書につきまして、見本本が作成された後に訂正申請がありましたものは七社からありましたが、そのうち訂正をいたしました箇所数は申請ベースで五百七十二カ所でございます。ただ、若干補足を申し上げますと、この中身には資料の更新等もございますが、平仮名の表記を漢字に改める、あるいはルビを付す等の表記上の訂正をしたものもございますが、そうしたものもすべてカウントして五百七十二件ということでございます。

○小山孝雄君 その中には、既にマスコミ等でも取り上げられまして、また先輩議員もこの委員会で取り上げたわけでございますが、東京書籍、これは一番発行部数の多い会社であります。六十二万冊弱出ております。そこに支払われる予算額が四億一千二百万という発表でありましたが、その東京書籍の二百六十四ページの写真とキャプションが変わったということであります。文部省にその新しい教科書はないのかということでお聞きしましたら、まだないということでありましたが、私は手に入れてみました。
 検定を合格されたものと、そしてその後こう変わりましたという両方を御参考に資料を皆さんにお配りしておりますのでごらんいただきたいと思いますが、なぜ変わったのか、どうして変わったのか、検定規則十三条の何の理由によるのか、それから教科書会社からはどういう訂正申請があったのか、お答えください。

○政府委員(辻村哲夫君) お尋ねの箇所は東京書籍二百六十四ページでございますが、これは中学
校の歴史教科書のうちの歴史の窓という箇所がございまして、朝鮮人強制連行を扱っている箇所でございます。
 二つ写真があるわけでございますが、一つは一九四〇年ごろの写真でございまして、トラックに乗った人々と警察官らが整列した様子が写されておりまして、「トラックで連行される人々」とのキャプションが付されているものでございます。これが平成七年度の検定において許容されたものでございます。もう一つの写真でございますが、これは走行直前のトラックに人々が乗っている写真でございまして、これが訂正後のものでございます。
 変更の経緯でございますけれども、この二つの写真はいずれも同じ岩波書店の「グラフィック・レポート 清算されない昭和」という書物から転載されたものでございます。これは、出版社からの訂正申請がございまして、私どもこれを許容したものでございますが、発行者の申請理由は、検定合格後、この前の写真については公的機関の関与が強調され過ぎているという印象を与えるということで、写真を差しかえるとともにキャプションに年号を入れて時期を明確にしたいという、そういう訂正申請があったものでございます。
 いずれの写真も同時期のものでございまして、刊行されている出典も明らかな図書からの転載でございまして、検定において許容されるものでございます。私ども、発行者の意向を尊重いたしまして昨年の十月に訂正申請を承認したものでございますが、その理由といたしましては資料の更新ということでございます。

○小山孝雄君 公的機関の関与が強過ぎるからという理由だったということですが、その経緯の一つとして私どもは、新聞、これはたしか産経でありましたが、間違いじゃないかという指摘をした。そうしたら、確かに不適切かもしれないと専門家のどなたかが答えたと、こういう記事もありましたけれども、教科書会社はマスコミから指摘をされたから訂正したんでしょうか。

○政府委員(辻村哲夫君) 検定後、半年くらいの間、印刷に回すまでの時間があるわけでございますが、その間に出版社において種々検討されたということでございますが、その直接的な経緯がマスコミ云々ということにつきましては私ども承知をいたしておりません。

○小山孝雄君 この写真の所有者が岩波書店の本に載っていたということですが、本当のもとの所有者は札幌大学の桑原真人教授であります。その方に直接電話を入れてお聞きいたしましたが、訂正後のこの写真もその前の写真も昭和十四年、五年のころのこういう文章の中に使うのはふさわしくないと、こういうことを申しておりましたが、どうですか。

○政府委員(辻村哲夫君) 先生のお尋ねは、強制連行というキャプションのもとに、このときの写真が、強制連行は御案内のとおり官あっせんあるいは徴用という形で行われているわけでございますが、その前の募集の段階も含めて強制連行として位置づけることはいかがかというお尋ねかと理解するわけでございます。
 さまざまな意見があろうかと思いますが、一般的に強制連行は国家的な動員計画のもとで人々の労務動員が行われたわけでございまして、募集という段階におきましても、これは決してまさに任意の応募ということではなく、国家の動員計画のもとにおいての動員ということで自由意思ではなかったという評価が学説等におきましては一般的に行われているわけでございます。
 そのような学説状況を踏まえまして、教科書検定審議会におきましては、この強制連行というもとにおきましても、この募集段階の写真につきましてもこれを許容したという経緯でございます。

○小山孝雄君 訂正前の写真、このキャプションには「連行」と、こう書いてあります。
 大臣、連行というのはこのページでいきましたら強制連行ですよ。強制連行、昭和十四年、五年のころにはまだそんなあれはないです。法令上もそのような法令はとり行われていないわけであります。
 労働省、来ておりますか。――国家総動員体制下における徴用に至るまでの経緯を明らかにしていただきます。この国家総動員法の所管はかつては厚生省の労務局、それを引き継いだのが安定局ということで、その点を明らかにしていただきます。

○政府委員(征矢紀臣君) ただいまお尋ねの件でございますが、徴用と申しますのは、昭和十三年に制定されました国家総動員法第四条に基づきます国民徴用令、これにより実施された勤労動員であるというふうに承知いたしております。
 募集、官あっせんにつきましては詳細は明らかではございませんが、国民徴用令第二条におきまして、「徴用ハ特別ノ事由アル場合ノ外職業紹介所ノ職業紹介其ノ他募集ノ方法二依リ所要ノ人員ヲ得ラレザル場合二限リ之ヲ行フモノトス」というふうにされていることから、徴用の前段階として文書、募集人などによる募集や、あるいは職業紹介所の職業紹介による官あっせんが行われ、それでも必要な労働者が集められない場合に徴用が行われたものというふうに考えております。
 
実際の朝鮮半島への国民徴用令の適用等の経緯につきましては、私どもの調べた限りにおきましては、募集については昭和十四年九月に、また官あっせんについては昭和十七年三月に、さらに徴用につきましては昭和十九年三月に開始されたというふうに承知いたしております。

○小山孝雄君 今お答えいただきましたように募集、官あっせん、そして徴用並びに朝鮮半島地域への徴用令の適用は昭和十九年と、こういう御説明でございますが、明らかにこの写真は「昭和十四年」と、こう書いてありますので、実際に写真の所有者にお聞きしましたところ、そのとおりでございました。
 こういったページに訂正後のこの写真もふさわしくないと私は思いますが、いかがですか。

○政府委員(辻村哲夫君) 先ほどもお答えしたとおりでございますが、強制連行の中には、先ほど申しましたように、募集の段階も含めましてこれを評価するというのが学界に広く行き渡っているところでございます。
 例えば、ここに国史大辞典を持っておりますが、募集、官あっせん、徴用など、それぞれ形式は異なっていても、すべて国家の動員計画により強制的に動員した点では相違なかったというような、歴史辞典等にも載せられているところでございまして、私どもはこうした学界の動向を踏まえた検定を行っているということでございます。

○小山孝雄君 学説が定着していると、こういうお話ですが、私どもはとてもそう思わないわけであります、いろんな意見があるということであると思いますが。
 もう一度お尋ねをいたしますが、この訂正理由は何だったんでしょうか。

○政府委員(辻村哲夫君) 先ほど申し上げましたように、二つの写真があるわけでございますが、一つの写真につきましては、公的関与を強く印象づけるということで別の資料に差しかえをしたというのが申請者側の申請理由でございまして、私どもがそれを許容したいということでございます。

○小山孝雄君 検定規則十三条の中のどの理由ですか。

○政府委員(辻村哲夫君) 十三条にございます資料の更新ということでございます。

○小山孝雄君 お配りしております資料をごらんいただきたいと思いますが、この「朝鮮人強制連行」という見出しが入って、写真が入って、その下の段の真ん中辺に「警察官や役人が土足で家に上がり、寝ている男を家から連れ出すこともありました。抵抗する者は木刀でなぐりつけ、泣きさけびながらトラックに追いすがる妻子を上からけりつけたともいわれます。」と、わずかこのページの中でこれだけのことが書かれております。
 外政審議室にお尋ねいたしますが、つぶさに政府資料等々、平成四年、五年当時、お調べいただいたようでございますが、こういうことが日常茶
飯行われていたんでしょうか。

○政府委員(平林博君) 内閣外政審議室長の平林でございます。
 今の強制連行につきましてでございますが、私の方で調査いたしましたのはいわゆる従軍慰安婦の関係でございますが、
従軍慰安婦に関する限りは強制連行を直接示すような政府資料というものは発見されませんでした。その他、先生の今御指摘の問題、朝鮮人の強制労働等につきましては我々が行った調査の対象外でございますので、答弁は関係省庁にゆだねたいと思います。

○小山孝雄君 この訂正はまだまだたくさん指摘したいところがあるのでございます。
 例えば、具体的な例を申し上げますと、今のは東京書籍であります。もう一つ、日本書籍。フランクリン・ルーズベルト大統領の死んだ年が間違っていたり、ヒトラーの暗殺計画が間違っていたり、まさに第二次世界大戦の学習に欠かせない二人の人物に関する記述が間違っている。こういったことがたくさんあるわけで、そういったのが合わせまして五百数十カ所という御発表でありました。
 そこで、文部大臣にお尋ねいたしますが、教科書は一字一句間違っちゃいかぬとは言いませんけれども、しかしそれだからこそ、六カ月間の訂正期間、見る期間を置いて印刷に入るんだと思います。いろんな国民の声、今特に父兄の声が、大変教科書に目が向いております。そうしたいろんな各界各層からの声を吸い上げて正確に検定に反映させていくその努力を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(小杉隆君) 教科書につきましてはさまざまな御意見とか御要望が寄せられております。その都度説明を行っておりますが、その際、教科書発行者にも連絡をするようにしておりますし、それから教科書に対する信頼を高めるということは御指摘のとおり大事なことでありますので、私ども、いろいろな意見、要望というものを、必要と認められるものについては教科書の審議会にもその内容を紹介し、参考に資しているところでございます。

○小山孝雄君 国民の声を、そうしたいろんな批判を吸い上げる。言うなれば、教科書目安箱的な制度を役所としてきっちり制定する気はありませんか。

○国務大臣(小杉隆君) 今直ちに目安箱というようなものをつくるという気はありませんが、今御答弁したように、さまざまな方法によってそういう意見を伝達する、そしてできるだけ透明性を高める、そういう努力は今後とも続けていきたいと思っております。

○小山孝雄君 文部省組織令第三十三条、教科書課の事務をつかさどる内容が書いてございますけれども、この中の項目にきっちりと加えて対処いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府委員(辻村哲夫君) ただいま大臣からお答えいたしましたのに補足いたしまして御説明申し上げますが、ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、寄せられた意見、要望、これまではどちらかと申しますと、発行者の方にこれを伝えるという形であったわけでございますが、私どもがその意見を承りまして、それをこれからは教科用図書検定調査審議会の方にきちっとお伝えし、検定の参考に資していただく、そういう方向で検討をさせていただきたいというふうに思います。

○小山孝雄君 ぜひその方向でお願いを申し上げます。
 次に、国内の教科書同様、また世界諸国での日本に関する記述も正確でなければならないと思います。
 外務省にお尋ねいたしますが、海外での日本に関する教科書記述についての資料収集とその対応策についてお尋ねいたします。

○政府委員(加藤良三君) 諸外国で使用されている教科書における我が国に関する記述につき、外務省としては昭和三十三年以降、国際教育情報センターを通じて関連資料の収集、研究を行っておりまして、平成七年度では二十九カ国、一国際機関についてこれを行っております。
 それから、対応でございますが、教科書作成関係者を含む教育関係者の日本についての正確な理解を期するため、資料を外国語で作成して配付するということを行っており、またこういう関係者を日本に招聴するという努力もあわせて同センターを通じて行っております。

○小山孝雄君 お隣の韓国でも今年度、この三月から新学期が始まっているようでございますけれども、歴史教科書に、あそこは国定教科書でありますから一つであります、慰安婦の問題について記述が入ったと、こう聞いておりますが、外務省は手に入れていらっしゃいますか。

○政府委員(加藤良三君) 九七年三月から使用される韓国の中学校それから高校用の国定歴史教科書、いわゆる従軍慰安婦に関しまして、これは日本語の翻訳でございますけれども、次のような記述があると承知いたしております。
 まず、中学校の教科書でございますが、「
女性までも挺身隊という名でひいていかれ、日本軍の慰、安婦として犠牲にもなった。」。次は高等学校の教科書でございますが、「女性たちまで挺身隊という名でひいていかれ、日本軍の慰安婦として犠牲にもなった。」。以上でございます。

○小山孝雄君 私が調べて皆様に配付したのと同じでございますけれども、ここではもうまさに挺身隊というのと慰安婦とイコールに受け取られるわけであります。外政審議室にお尋ねしますが、そういう制度でありましたか、調査した結果。

○政府委員(平林博君) 慰安婦と女子挺身隊とは全く異なるものでございます。女子挺身隊の方は日本の制度として存在しましたが、慰安婦というものは政府ないし軍の制度として存在したということでは、法令に基づく制度ということでございますが、ないのではないかと理解しております。
 韓国の教科書に今外務省から紹介しましたような記述がございまして、そういう記述にあったような例があるいは当時あったかもしれませんが、今申し上げましたように、女子挺身隊と慰安婦が混同され、これが一般化された形で読む人に受け取られるということがないようにというふうに考えたいと思います。

○小山孝雄君 今御答弁ありましたように全く別のものでありまして、こういったことが混同して韓国の少国民に教えられるということは、これは問題だと思います。外務大臣、この訂正方を申し入れいたしますか。

○政府委員(加藤良三君) 韓国との関係におきましては、今御指摘のような問題もあるわけでございますが、これを全体として未来志向の関係に持っていくという点をも踏まえまして、いろいろな分野において非常に緊密な対話というものが行われている状況にございます。そのような視点を踏まえて、御指摘の問題につきましても、我が方の考え方というものは韓国の方にも周知させるように努力しているつもりでございます。

○小山孝雄君 努力しているつもりって、この問題について訂正を申し入れしないんですか。

○政府委員(加藤良三君) 従軍慰安婦問題に関する我が国の調査結果とか認識というものについては韓国側に外交ルートを通じて通報してきているということでございまして、このような対話というものを今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。

○小山孝雄君 外務省組織令第二十四条三項には何と書いてありますか。

○政府委員(加藤良三君) まことに申しわけございません。ちょっと組織令を手元に持っておりません。

○小山孝雄君 「外国の教育資料等における日本に関する事項の調査及び是正に関すること。」と、こう明記されております。間違いないですか。

○政府委員(加藤良三君) 今読み上げていただきましたところ、確認はできませんけれども、そのようなことかと存じます。

○小山孝雄君 外務大臣、海外広報課の事務として明記されております。訂正まで入っております
から、きっちりと申し入れをするようにお願いを申し上げます。いかがですか。

○国務大臣(池田行彦君) 私どもといたしましても、海外のそういう教科書等に関する情報等につきまして収集に努めておりまして、また我が国といたしましてそういった記述が正しいものになるようにいろいろな場で話し合いをしている次第でございまして、そういったところで今後とも適切に対応してまいりたいと思います。

○小山孝雄君 ちゃんとした法令にもこうやってあるわけですから、訂正まで、収集するだけじゃだめですよ。それに基づいて、かつてはちよんまげを結った、そして日本刀を腰に差した侍が家電の山に埋もれて生活しているような、そんな記述もあったわけでありますから、きっちりとこの組織令の業務を守って訂正申し入れまでしていただきたいと思います。
 もう一度お答えください。

○国務大臣(池田行彦君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どもとして果たすべき役割を適切に果たしてまいりたい、こう考える次第でございます。

○小山孝雄君 重ねて要請しておきます。
 そこで、先ほど外政審議室長から答弁もございましたが、もう一度お尋ねをいたします。
 一月三十日の本委員会で、片山委員の質問に対しまして、政府のこれまでの慰安婦問題に関する調査では慰安婦の強制連行はなかったという答弁をされましたけれども、もう一度外政審議室に確認をいたします。

○政府委員(平林博君) お答え申し上げてきておりますのは、政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出せなかった、こういうことでございまして、その点は確認させていただきます。

○小山孝雄君 そうしますと、ジャーナリストの櫻井よしこさんに社団法人神奈川人権センターというところから抗議がありまして、櫻井さんが、強制連行の事実はなかった、また慰安婦として働いていた人たちに対する同性としての同情の念を本当にあらわしながら、事実はなかったということを私は思いますということを言論活動で申されたら、そこに神奈川人権センターが抗議を申し入れて二つの講演会が中止されたという事実が報じられております。
 人権センターがそういう申し入れをするとはいかがなものかと思いますが、これはまさしく人権に関する問題だ、言論封圧だと私は思いますが、これは人権問題でありますので法務大臣に所感をお尋ねいたします。

○国務大臣(松浦功君) お答えを申し上げます。
 事実関係がどういうことであったか私どもにも十分確認されておりませんので、十分調査をいたします。その上で、人権擁護という観点から措置すべき問題があるとすれば、当然のこととして法務省として活動することにいたします。

○委員長(大河原太一郎君) 小山孝雄君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。

 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二分開会

○委員長(大河原太一郎君) ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、小山孝雄君の質疑を行います。小山孝雄君。

○小山孝雄君 さきに戻りまして、再び外務省にお尋ねいたします。
 韓国の教科書の訂正の申し入れの問題、
韓国政府がまとめました従軍慰安婦実態調査中間報告の中にはっきりと、「このような女性動員の趣旨は基本的に慰安婦調達とは性格を異にするものと思料される。」「女子勤労挺身隊と慰安婦は基本的に関係がなく、また、国民学生勤労挺身隊も慰安婦とは無関係である。」と、このように記述されております
 そういうことで、韓国政府の認めるところでもありますので、教科書に正しくお書きいただくように訂正の申し入れをなさっていただきますよう再度お尋ねをいたします。

○国務大臣(池田行彦君) 今、委員御指摘の韓国側の調査というのは一九九二年七月の調査報告書だと思いますが、この報告書はかなり長いものでございまして、いろいろなことが書いてございます。こういうふうに見られるとか、こういうふうに推定されるとか、そういう記述があちらこちらあるわけでございます。
 ただ、そういった中で、
勤労挺身隊と慰安婦の関係につきましては、これは「無関係である。」ということを記述しております。しかし、その「無関係である。」というところに続きまして、「但し、都市や日本の工場で韓国女性を詐術的方法や人狩りの手法または工場管理者の協力で慰安婦にひつばられていったケースがあったものと見られる」という記述もあるところでございます。また、その後に続けて、「またこの中にもともと女子勤労挺身隊員や国民学校挺身隊員であった人が含まれていた可能性はある」ということでございますが、こういったふうな記述というものが韓国側の報告書の内容になっている。
 いずれにいたしましても、そういったことも踏まえまして、先ほど御答弁申し上げましたように、適切に対応してまいりたい、こう考える次第でございます。

○小山孝雄君 ケースがあったとかあるいは可能性があるということとそうだというのとは別でありますので、その点も十分踏まえて韓国政府と折衝を願いたいと思うわけでございます。
 次に進みますが、外政審議室にお尋ねいたします。
 先ほど慰安婦の強制連行はなかった、政府の資料から見出せなかったということを御答弁になりましたけれども、どうしてそういうことを平成五年八月四日の調査結果を報告するときに記入しなかったんでしょうか、あるいは発表しなかったんでしょうか。それどころか、報告書には「業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。」と、ここまで書いております。それはなぜですか。

○政府委員(平林博君) 平成五年八月の調査結果におきましては、個々の出典とか参考にした文献、証言等を個別に言及しておりません。実態として、今まで申し上げましたように、政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかったのでございますが、その他各種の証言集における記述でございますとか韓国における証言聴取とか、その他種々総合的にやった調査の結果に基づきまして全体として判断した結果、一定の強制性を認めた上であのような文言になったということでございます。

○小山孝雄君 全体としてというのでは本当によろしくない。例えば、午前中、本委員会に入る前に科技庁長官から東海村の動燃の事業所での爆発事故の経緯説明がありましたけれども、こうしたことは一つ一つ真相を常に明らかにして進んでいくということが大事だと思います。
 再び外政審議室長にお尋ねしますが、政府の報告書の中で、調査資料の中で強制連行があったと判断したもとの資料は何でしょうか。

○政府委員(平林博君) 政府の発見しました資料の中からは軍ないし官憲による強制連行の記述、そういうものはございませんでした
 今申し上げておりますのは、ほかの証言、資料等も含めまして総合的に強制的な要素があったということを申し上げている次第でございます。

○小山孝雄君 ここに報告書の写しを持っております。私がここに持っておりますので、どれがどれで、どれが公開されて、どれが非公開なのか、明らかにしてください。

○政府委員(平林博君) 今、先生のお持ちの資料の中には、日本の関係省庁、それから国立国会図書館、アメリカの国立公文書館等のほかに、関係者からの聞き取り先、あるいは参考としたその他の国の内外の文書及び出版物が並べられておると思うんですが、このうち公開していないものは関係者からの聞き取りだけでございまして、その他はすべて公開をしている次第でございます。

○小山孝雄君 参考とした国内外の文書は全部公開でしょうか。

○政府委員(平林博君) 原則として今おっしゃったとおりでございますが、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会というのがございますが、ここの資料だけは内部資料だということで渡されておりますので、これは例外的に非公開ということになっております。

○小山孝雄君 そうしますと、我が日本国の各行政機関、それから国立国会図書館、国立公文書館、そして米国国立公文書館から出たものは全部公開されている。そこには強制連行を直接示す資料はなかったということが確認された。
 そうすると、残りは関係者からの聞き取り調査です。すなわち、元従軍慰安婦を中心とした関係者からの聞き取り調査は明らかにされていない。それから、参考文献の中に太平洋戦争犠牲者遺族会等韓国の遺族会がまとめた元慰安婦の証言集、これが非公開ということですね。

○政府委員(平林博君) そのとおりでございます。

○小山孝雄君 その証言集の裏づけはとっておりますか。

○政府委員(平林博君) お答え申し上げます。
 
個々の証言を裏づける調査を行ったかという御趣旨でございましたら、それは行っておりません。個々の方々、これは元従軍慰安婦もおりますし、元慰安婦もおりますし、それから軍人さんたちのあれもございますが、それの証言を得た上で個々の裏づけ調査をしたということはございません

○小山孝雄君 そうしますと、公開されていない資料、そして個々の裏づけ調査をしていない資料で政府は平成五年八月四日の決定を行った、こういうことになりますか。

○政府委員(平林博君) 結論としてそのとおりでございますが、全体を子細に検討して、総合的に判断した結果ということでございます。

○小山孝雄君 そういうことですから、当時この調査に当たった、政府の方針に携わった方々が今いろんなところで疑問を呈しておられる、こういうことだと思います。既に公表されているものでも研究者が、例えば秦郁彦千葉大教授だとか西岡力東京基督教大学助教授の詳細な調査、検証が行われていて、既に公にされている証言集等についてはほとんど信憲性がないということが立証されているわけであります。
 例えば、今発売されている文芸春秋誌上には先ほど申し上げました櫻井よしこさんのレポート、あるいは産経新聞の先週の日曜日だったでしょうかインタビュー記事、例えば当時の
石原信雄官房副長官が、韓国における政府の聞き取り調査が決め手になったことを認めた上で、「最後まで迷いました。第三者でなく本人の話ですから不利な事は言わない、自分に有利なように言う可能性もあるわけです。それを判断材料として採用するしかないというのは……」と述べているわけであります。
 また、当時の
外政審議室長も、今どこかの大使に行っていますが、「そのまま信ずるか否かと言われれば疑問はあります」と証言しております。さらにまた、聞き取り調査に行った当時の外政審議室の審議官田中耕太郎さんは、調査が終わった日にソウルでの記者会見で、証言をした慰安婦の方々の「記憶があいまいな部分もあり、証言の内容をいちいち詳細には詰めない。自然体でまるごと受けとめる」という記者会見をしたのも日本のマスコミにきっちり出ているわけであります。
 こうした経緯があるわけでございますけれども、やはりここで大きな疑問が残るわけでございまして、そうした資料をもとにああいう決定をしたんですかという疑問はまだまだ残るわけであります。
 官房長官、お尋ねいたしますけれども、そうした経緯があって河野長官のときにあの決定がなされたわけでありますけれども、そうすると、
あの時代、軍や警察に身を置いて国のために身命を賭した方々の名誉というのは一体どうなるのかという問題も残るわけでございます。官房長官、御所感をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣(梶山静六君) いわゆる従軍慰安婦問題に関する官房長官談話につきましては、当時政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものと認識をいたしておりますし、その判断をもととし、それを踏襲して現在に至っているわけであります。
 委員の御指摘を伺いながら、またさまざまな報道や資料を改めて拝見いたしますと、この問題の難しさを改めて感ずるわけであります。

○小山孝雄君 そういう経過があって、そしてことしの中学校の教科書に従軍慰安婦のことが記述されている。お配りのとおりであります。
 文部大臣にお尋ねいたしますが、従軍慰安婦、政府の調査では「いわゆる」という言葉をつけているわけですけれども、何もつけないで従軍慰安婦という言葉が載っております。これはどういう意味でしょうか。

○国務大臣(小杉隆君) 厳密に言いますと、七冊の教科書のうち単に慰安婦と表現しているのが三冊、従軍慰安婦と言っているのが三冊、そういう言葉を使わずに慰安施設と使っているのが一冊、こういう内訳でございます。
 私どもは、今政府の調査の報告の話がありましたが、そこでも使われておりますし、また各事典におきましても使われておりますし、マスコミ等でも流布されていると、そういうことを考えましてこういう記述になったと理解しております。

○小山孝雄君 これはもう一度検定に当たって精査をしていただきたい、こう思うわけであります。
 時間がなくなりました。政府の調査資料をここに持ってきておりますが、約二メートルに及びます。二百八十点、二千ぺ-ジ、全部目を通してみました。そのことも一つ一つ精査したかったのでありますが、時間がなくなりましたので、資料をお配りしておりますが、思われているようなことだけじゃないということがその資料の中からきっちりと読み取れて、たくさんの資料が出てきております。その審議はまた後日に譲りたいと思います。
 最後に、総理にお尋ねいたします。大変口幅ったいことを申すようでございますけれども、一国の総理の決断というものは本当に重いものだと思います。そして、その時代その時代、今生きている人たちだけじゃなく、過去の日本国国民そしてこれから日本国国民になる未来の人たちすべてに、そのときの最高トップの決断というのは影響を及ぼすものだと思います。
 そういう意味で、総理の就任一周年に当たっての、一日たりとも一瞬たりとも心の休まる日はなかった、ときはなかったとお話しになられましたけれども、本当に重く受けとめております。そうしたことも踏まえて、この問題に対する御所感を伺って、終わりにいたします。

○国務大臣(橋本龍太郎君) 確認を申し上げるというのは大変失礼な言い方かもしれませんが、私は慰安婦問題というものが女性の名誉と尊厳を傷つけるこの上ないものであるということについてはどなたも認識は同じだと思います。
 その上で、私なりに申し上げさせていただきますならば、私どもは歴史の重みというものは常に背負っていかなければなりません。そして、その中でまた次の世代に伝えていくべき責任というものもあると思います。
 問題は、例えば幾つのころにどの程度まで知ってもらえばよいのか、またその国の歴史として知っておいてもらわなければならないことはどうなのか、今そのような思いを、議員の御質問をまた政府側の答弁を聞きながら感じておりました。

○委員長(大河原太一郎君) 以上で小山孝雄君の
質疑は終了いたしました。(拍手)

 見れば見るほどむごいですね。給料泥棒の見本市ですか?

 河野洋平は「談話は信念を持って発表したもの」とのたまったそうですが、この一連の答弁を読んだところで、河野が言うところの「信念」がいかに薄っぺらいものか、それだけが感じられます。
 というか、当時の状況がこうであったならば、普通の人は日本の濡れ衣をはらしたい、といった信念を持ちそうなものですが、やはり河野は普通の日本人ではなかったということでしょうか。

 さて、河野談話から14年。この答弁からもすでに10年。これだけの時を経てなお、「日本の組織的関与」の証拠は何一つ出てこないのですが、慰安婦の支援者たちは何を遊んでいたんでしょうね。図らずも、無いものを証明しているのはこういった勢力なのかもしれませんね。

 河野談話を補強するものが何一つ無い以上、河野洋平は、「あの談話を発表したのは間違いでした」と国民に頭を下げるべきですね。もうその時期は来ていると思いますが。
 それとも、支那朝鮮に下げる頭は持っているけど日本国民に下げる頭は持っていないとでも言うつもりでしょうか。

河野談話はおかしいと思った方。
従軍慰安婦に疑問を持った方。
↓ご協力を
お願いします。
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2007年6月20日 (水)

慰安婦問題凝縮動画

「河野談話の真相」中村粲(H19.1.21)

 マスコミは、年金問題のいい加減さはこぞって取り上げ騒ぎ立てるくせに、なぜか慰安婦問題のいい加減さはとことんスルーの不思議。本来ならどちらも追求されて当然のいい加減さなんですけどね。
 まあ、マスコミ自体がいい加減だからと言われればそれまでか。 

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強制性否定の意見広告がお気に召さないようです

自民・民主議員の米紙意見広告(しんぶん赤旗)

「慰安婦」強制を否定

海外から批判


 日本の自民党・民主党の議員四十四人が十四日付米紙ワシントン・ポストに、「従軍慰安婦」の強制性を否定した意見広告を出したことに対して、元「慰安婦」の女性は激しい憤りの声を上げています。

 オーストラリアのAAP通信十五日付は、インドネシアで日本軍の「慰安婦」とされた豪在住のジャン・ルフ・オハーンさん(84)の声を紹介しています。

 オハーンさんは、意見広告がとくに日本軍の強制を示す証拠は見つかっていないと主張していることについて、こう語っています。

 「私はトラックに詰められ、家族から離れた遠いところに連れて行かれ、買春宿に入れられて、一日中強姦(ごうかん)され続けた」「私たちが強制されていなかったという、どんな証拠を彼らが出せると言うのか

 オハーンさんはそのうえで、「日本は歴史的責任を認めていない。私たちは日本が戦時中に犯した罪を認めて謝罪してほしいのです」と訴えています。

 オハーンさんは今年二月に訪米し、米下院外交委小委員会で自らの体験を証言しています。

 また韓国の東亜日報十六日付は、意見広告に対して「米国内には強い逆風が吹いている」と紹介。やはり同日の韓国紙・朝鮮日報はこの意見広告に関して次のように論評しています。

 「日本は首相や外相をはじめとする不道徳な日本関係者に、不道徳な国会議員、さらには知識人までが加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが、彼らがそうした行動をとればとるほど、日本国民の誇りが地に落ちるばかりだということに、もはや気づくべきだろう」

 相変わらず慰安婦問題では、斜め上を突き抜けている共産党。確かに、同和や創価問題では、今のところ頼りになる政党ではありますが、外交的な要素を含む慰安婦問題で役に立たないのでは、この政党を国政に関わらせておくことには非常に疑問を感じますね。

 このようなせこい印象操作もいただけません。

日本の自民党・民主党の議員四十四人が十四日付米紙ワシントン・ポストに、「従軍慰安婦」の強制性を否定した意見広告を出した

 慰安婦強制否定広告を良識のない国会議員が出したとでも言いたいような書き方ですが、その広告に関わった西村幸祐氏のブログによると

しかし、超党派の国会議員45名の名前が入っているからと言って、国会議員が広告を出したと書くのは明らかな誤報だ。紙面を見れば一目瞭然だからだ。広告を出したのは「歴史事実委員会」である酔夢ing Voice

 元は、朝日に対する突込みですが、赤旗・共産党にも十分通用しますね。

 挙句にこれ

私たちが強制されていなかったという、どんな証拠を彼らが出せると言うのか

 悪魔の証明キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!!!
 証拠を出すべきは、それが「有った」と言った方ですよ。
 とか言うと、出てくるのが「河野談話」だからタチが悪いんですよね。「日本が認めたじゃないか」と。そういう逃げ道を封じるためにも、なんとしてでも撤回したいところです。

 あ、このオランダ人女性のが強制されたことは否定しませんよ。意見広告でも、スマラン事件についても書かれていますし、日本がその事件にどのように対処したかも書いてありますから。

 その後、韓国の新聞からも引用していますが、単なる罵倒記事だし。
 広告掲載により日本が海外からの批判にさらされていることを印象付けたいのでしょうが、引用のしかたから見ても、共産党の言うところの「海外」の皆さんは論理的な反駁はできていないようですね。

 こんな海外の反論にもなってない記事を引用するよりも、「確かな証拠」で語りましょうよ。>自称「確かな野党」さん

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署名してきました

従軍慰安婦問題の“根拠”とされている「河野談話」の白紙撤回を求める署名サイト

 このような談話のために、いつまでも日本が非難を浴び続けるいわれはありません。
 この談話は同時に、先人の名誉を著しく毀損するものであり、とうてい許容できるものでもありません。
 即時撤回を希望します。

 Kounodanwa468x60

 タイトル部分も「河野談話撤回」バナーに変えました。ぜひご協力ください。

【参考】
完全放置状態ですが、慰安婦関連はそこそこ集めてますので、参考にしてください。
 慰安婦問題 - 電波総研+(ぷらす) 特定アジアと愉快な仲間たち

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2007年5月27日 (日)

一番うさんくさい慰安婦を追悼してみました

【慰安婦】慰安婦の存在を初告発した、チョン・ソウンさん追慕碑の除幕式(河東)[05/27](2ちゃんねる)

日帝『慰安婦』の存在を世間に初めて告発した、故チョン・ソウンさんを称える
追慕碑が、チョさんの故郷である慶南(キョンナム)河東郡(ハドングン)に建てられた。

『日本軍慰安婦』の被害者、チョン・ソウンさん追慕委員会は26日、慶南・河東郡岳陽面(アクヤンミョン)平沙里(ピョンサリ)の小さな翠澗林(ツィガンリム)公園に、チョさんの魂を称える『追慕と平和の塔』の除幕式を行った。

この追慕碑は、『日本軍の慰安婦問題』を初めて世間に伝えて亡くなったチョさんの意を称え、日本政府の謝罪と補償を促すために建てられたもので、追慕委員会は
塔の建設の為に5ヶ月にわたり募金活動を行った

ソウルや大邱(デグ)、統営(トンヨン)などから集まった『慰安婦被害者』10人余りと、民主労動党のクォン・ヨンギル議員とノ・ヒチャン議員、ハンナラ党のコ・チンファ議員など200人余りが参加したこの行事は、献茶礼(ホンダレ=英霊に茶を捧げる儀式)、祭文の朗読、追悼の辞の朗読、除幕式、献花などの順序で行われた。

『慰安婦被害者』のギル・ウォンオクさん(79歳)は追悼の辞で、「歴史を継いで行くという心境で、日帝の謝罪を求める活動をしている」とし、「戦争が無くなって、私達のような痛みを持つ者が、これ以上出ない事を望む」と語った。

行事には、太平洋戦争の犠牲者を追慕する平和巡礼行事、『ストーン・ウォーク(Stone Walk)コリア・2007』の一員として全国を巡っている日本人5人が参加し、被害者を抱きしめて懺悔と和解を求めて注目を集めていた。

ここでは追慕と平和の塔の除幕式の終了後、チョさんの一生を描いたドキュメンタリー映画の試写会や平和コンサートが同時に行われた。

昨年の12月に発足した追慕委員会は、これまで追慕碑の建設の為に全国で募金活動を行って、中央政府と地方自治体、全国35の市民・社会団体と一般市民の後援を受けた。

故チョン・ソウンさんは
14歳頃の1937年当時、日本軍の駐在所に留置されていた父親を釈放するという近所の里長の言葉に騙され、インドネシア等で8年間慰安婦の生活をして帰国した後、1991年に慰安婦の存在を否定する日本政府の主張に対立して、被害の事実を最初に公開し、慰安婦問題を国内外に拡散させるきっかけとなった。

彼女はその後、中国・北京の世界女性大会などで活発な証言活動をして、2004年に生涯を閉じた。

ソース:NAVER/河東=連合ニュース(韓国語)

http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=001&article_id=0001647678

【写真:「お婆さん、ごめんなさい」】
http://imgnews.naver.com/image/001/2007/05/26/kp1_070526015700.jpg
慰安婦被害者を抱きしめて懺悔する『ストーン・ウォーク』所属の日本人。

ソース

http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=001&article_id=0001647684

 以前中央日報に記事が載って以来さんざんネタにされているにもかかわらず、まだこの与太話を引っ張るんですかね。その上、同族に騙されたという新たな自爆付き。

 いくら感情に訴えようとも、これは覆せませんからねぇ。

 日本軍がインドネシアを占領していたのは、1942年~1945年までの3年間。

 これだけわかっていれば、後は何も必要ないでしょうに。
 ちなみに、1937年は盧溝橋(←ATOKで変換できないのには驚いた)事件が起こった年。戦場は支那ですが何か?

 ところで気になることが1つ。募金活動を行ったようですが、会計は明朗ですか>朝鮮人の皆さん。

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2007年5月24日 (木)

<丶`Д´>え?カナダも駄目ニカ?

慰安婦決議案、カナダ下院は差し戻し再調査(Sankei Web)

 【ワシントン=古森義久】カナダ議会下院の外交委員会は傘下の小委員会が可決した日本の慰安婦問題での非難決議案をこのほど同小委員会に差し戻した。外交委員会ではこの決議案に改めて反対論が出たが、カナダ議会での決議の推進には、米国では水面下に隠れた形の中国系反日団体が表面に出て動いている点が注視される。

 カナダ議会下院外交委員会のスタッフが18日、産経新聞に語ったところによると、同委員会は10日の審議で、日本の慰安婦問題で日本に対し謝罪表明と被害者への賠償を求める決議案を傘下の国際人権小委員会に差し戻し、さらに研究を要求することを決定した。

 中国系カナダ人のオリビア・チャウ議員(野党の新民主党)らが提案した同決議案はカナダ政府が日本に対し慰安婦問題での謝罪を求めることを要求していた。同案を最初に審議した同国際人権小委員会では3月27日に採決をし、4対3で可決した。その結果、同案は上部の外交委員会に回されたが、与党の「カナダ保守党」らの議員から「日本の内政への干渉になる」とか「日本の首相はすでに謝罪している」という反対が出て、同外交委員会の5月10日の討議では同決議案を国際人権小委員会に差し戻し、「さらなる調査を求める」ことが決まった。今後、廃案となるか、復活してくるかは不明だとされている。

 カナダでこの決議案を推進して下院の各議員へのロビー工作などを展開している最大組織は「カナダALPHA」(第二次世界大戦アジア史保存カナダ連合)で、米国カリフォルニア州クパナティノに本部を置く「世界抗日戦争史実維護連合会」のカナダ支部。同連合会は在米中国人を中心に結成され、中国の政府や共産党との連携も密接に保ってきた。日本の戦争に関する過去の行動を一貫して糾弾し、戦後の対日講和条約での日本による賠償をも認めない点で「反日」と特徴づけられる。

 同連合会は米国議会に同様の慰安婦問題糾弾での決議案を提出したマイク・ホンダ議員に対し、幹部数人の名前で多額の政治献金を続けてきただけでなく、同議員が州議会議員時代から日本を歴史問題で非難する決議案を出した際に、その草案作成にもかかわってきた。

 世界抗日戦争史実維護連合会は米国内では慰安婦問題に関して表面にはほとんど出ず、韓国系団体がより多く活動しているが、カナダでは同連合会の支部だという中国系カナダ人たちが表面に出て、公然と議会への圧力などをかけている。

 要は、出直してこいと。スマートな切り替えしではないですかね。
 決議案を通したければ、更なる調査を行えばいいだけの話ですから。その上で、説得力のある理論を組み立てればいい。
 ただ、その前に彼らは気づかなければならないことがありますけどね。史料の少なさ、説得力のなさを、声の大きさではカバーしきれなくなっていることに。

 どこの国でもそうなのでしょうけど、過去を蒸し返してほかの国とごたごたはしたくないはずです。国家間には真の友情はないといいつつも、そういうのは水面下での話。
 なのに特亜のバカ団体とその息のかかった連中のせいで、いつまで経っても収まらない。一部の議員にとって利益があるだけで、国全体としてはなんら利益をもたらさないどころか、不必要な外交問題を抱えることになる。
 こういう団体って、まともな国家運営をする上では迷惑この上ないのではないでしょうか。

【追記】
【カナダ/韓国】慰安婦案上程の支持嘆願署名運動を開始・・・6月10日までに目標5万人達成[05/24](2ちゃんねる)
だからお前らが出すべきなのは署名(大きな声)じゃなくて、証拠だって。

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2007年5月22日 (火)

<#`Д´>今回もだめだったニダ

「米議会慰安婦決議案上程だめで」 朝鮮売春婦嘘がばれるwwwwww(enjoy Korea)

 慰安婦決議案終了の模様。
 ただ、日本のソースがまだ見つからないです。

【追記】
【日米韓】米下院での慰安婦決議案、オジャンに・・・代わりに”韓国決議案”を上程[05/22](2ちゃんねる)

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2007年5月19日 (土)

え?米軍の報告書ニカ?

慰安婦:「雇用契約交わしていた」=米軍報告書(朝鮮日報)

 第2次大戦中の旧日本軍の「従軍慰安婦」について調査を行ってきた米国陸軍は、慰安婦として働いた女性らが「一定の契約を交わして雇用されていた」ことを報告書に明記したと、産経新聞が18日付で報じた。

(後略)

 例の米軍の慰安婦資料について朝鮮日報が記事にしましたが・・・
 なんだろう、この物足りなさは。
 この資料があまりにも破壊力がありすぎてぐうの音も出ないのかもしれないが、いつもみたいに「妄言ニダ!」とかいって騒いでくれないと見ている方としては非常にツマラン。
 

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2007年5月13日 (日)

本当に利益を得たのは誰ですか?

「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」(Sankei Web)

 【ワシントン=古森義久】戦時の日本軍の慰安婦に関して、日本側の民間業者が慰安婦候補とした女性家族にまず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があることがわかった。報告書は、この業者が朝鮮で商業利益を目的に慰安婦の徴募に直接あたっていたことを示し、現在の米側の一部の「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」という主張とは異なる当時の実態を明らかにしている

(中略)

 同経営者の慰安婦集めについては「彼は22人の朝鮮女性に対し個々の性格、外見、年齢による区分で1人あたり300円から1000円の金をまずその家族たちに支払い、取得した。22人の女性は年齢19歳から31歳までで、経営者の占有する資産となった。日本軍は(この取得から)利益は得ていない。ソウルの日本軍司令部は同経営者に対し(ビルマまでの)ほかの日本軍各司令部あてに輸送、配給、医療手当などの必要な援助を与えることを認めた書簡を与えた」と記している。

 このように報告書では、この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ、経営者の女性集めはすべての個々人に現金をまず渡していることが明記され、「日本軍が女性たちを組織的に強制徴用して性的奴隷化した」というような米国議会の決議案の解釈や表現とはまったく異なる事情を伝えている。

 報告書によると、この日本人経営者は妻や22人の朝鮮女性とともに1942年7月10日に釜山を船でたち、台湾、シンガポール経由で同8月20日にビルマの首都ラングーン(現ヤンゴン)に到着した。女性たちはその後、北部のミッチナ(当時の日本側の呼称はミイトキーナ)地区の日本軍歩兵114連隊用の慰安所に送られたという。

 で、慰安婦になることを強制したのは誰?

 金をもらって娘を売り飛ばした親だろ

 確か当時の朝鮮では、1000円あれば小さな家が建てられたそうだが、娘を売った親どもはずいぶんといい暮らしができたのではないですかね。本人は辛かったかもしれんが、をれを日本の所為にされてもねぇ。

 あと、マイク・ホンダ。騒ぐ前に自国の資料ぐらい調べておけよ!
 

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2007年4月13日 (金)

吉田清二が根拠です

慰安婦決議案 報告書に「吉田証言」 米下院「根拠」は虚構(Sankei Web)

 【ワシントン=古森義久】米国議会下院が慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を審議する際に資料とした同議会調査局の報告書に「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田清治証言」が明記されていたことが12日、判明した。同証言は「昭和18年、日本の軍隊が韓国の済州島で女性200人以上を慰安婦として強制連行した」という趣旨だが、その後、虚構だったことが立証されており、米国議会はこの虚構をもとに慰安婦決議案を審議してきたことにもなる。

 問題の報告書は今回、4月3日付で作成された報告書の前の版で、「日本軍の『慰安婦』」と題され、2006年4月10日付、11ページから成る。同報告書は慰安婦についてまず「徴用あるいは欺瞞(ぎまん)によってシステムに入れられた女性たち」と記して強制徴用を示唆した上で、初めの「慰安婦システムの説明」という部分で「強制」の根拠をあげている。その冒頭で同報告書は「早期の詳細の暴露は『私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行』という本を1983年に書いた元日本軍憲兵の吉田清治氏によってなされた。吉田氏は同書で日本軍への性のサービスを提供する『慰安婦』として韓国内で合計1000人以上を強制徴用することに自ら加わったことを描写している」と明記している。

 つまりこの記述は吉田氏が日本軍の一員として自ら韓国人女性の強制徴用に参加したことを認めた貴重な証言として提示されているわけだ。

 吉田氏は同書の中で自分が済州島で日本軍兵士とともに地元の若い女性たち数百人を「慰安婦狩り」として無理やりに連行したという体験を述べていた。この「吉田証言」は朝日新聞などによっても大きく報道されたが、その後、歴史家の秦郁彦氏らの調査などで虚構だったことが立証された

 しかし米国の議員用に法案や決議案の背景などを説明する資料を供する議会調査局では「吉田証言」を事実として扱い、慰安婦決議案の指針として議員たちに提供した。「吉田証言」はこの3日に作成された改訂版の慰安婦問題報告書では削除されているが、実際の決議案が1月末に提出され、2月15日にその審議のための公聴会が開催されるというプロセスでは議員たちはみなこの「吉田証言」を中心にすえた報告書を参考資料として使ってきたことになる。

 お粗末な連中ですな。
 いまどき吉田証言なんかを根拠にしているなんて、「慰安婦問題」をまじめに検証しようという気がないのは明白ですね。
 結局こいつらの目的って

日本を叩いて、票をゲットだぜー!

 に尽きるのでしょうか。

 まあ、このバカどもの脳味噌は田島陽子並だということだけははっきりした訳だ。

田島「あの吉田さんっていう人だって、本当のこと言ったんですよ。」

(°Д°)ハァ?

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2007年4月 5日 (木)

朝鮮戦争時 韓国軍にも慰安婦がいたという話

2002年2月23日の朝日

朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表

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「軍慰安婦は日・米・韓にまたがる問題。米兵の慰安所利用実態も明らかにしたい」と話す金貴玉さん=京都市北区の立命館大学で

 朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったことが23日、立命館大学(京都市北区)で開かれている「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム日本大会(朝日新聞社後援)で明らかにされた。韓国軍慰安婦について日本で公になったのは初めて。発表した韓国・慶南大客員教授の金貴玉(キム・ギオク)さん(40)=社会学=は「日本軍の慰安婦制度をまねたものではないか」とみている。

 金さんは96年、離散家族のインタビューの中で、「50年10月、韓国軍の捕虜になり、軍慰安隊の女性と出会った」という男性の証言を得た。以後5年間インタビューを重ね、「直接慰安所を利用した」「軍に拉致されて慰安婦にされかかった」という男女8人の証言を聞いた。

 さらに金さんは、韓国の陸軍本部が56年に編さんした公文書『後方戦史(人事編)』に「固定式慰安所-特殊慰安隊」の記述を見つけた。設置目的として「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」とあり、4カ所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、と記す特殊慰安隊実績統計表が付されている。

 証言と併せ、軍隊が直接経営していた慰安所があった、と金さんは結論づけた。

 軍関係者の証言の中には、軍の補給品は第1から第4までしかないのに、「第5種補給品」の受領指令があり、一個中隊に「昼間8時間の制限で6人の慰安婦があてがわれた」とする内容のものもある。

 どんな人が慰安婦になったかは明らかではないが、朝鮮戦争時に娼婦(しょうふ)が急増し、30万人にも及んだことから、金さんは「戦時の強姦(ごうかん)や夫の戦死がきっかけで慰安婦になった民間人も少なくない」と見ている。

 金さんは「設置主体だった陸軍の幹部の多くは日本軍の経験者だった。韓国軍の慰安婦が名乗り出るためには、日本軍慰安婦問題の解決が欠かせない。韓国政府と、当時軍統帥権を握っていた米国の責任も追及したい」と話している。

    ◇

 大阪外国語大学の藤目ゆき助教授(歴史学)の話 非常に重要な報告だ。軍慰安婦については、韓国でもほとんど知られておらず、発見といっていい。韓国にいて韓国軍の暗部を問うのは難しい。同胞の女性を性奴隷化した自国社会を直接問うことになるからだ。アジア女性史研究の上でも、軍慰安婦と現在の軍事基地周辺での性暴力がどのようにつながっているのかを知る助けになる。(23:32)

日本の慰安婦制度をマネたようですが、なぜ極悪非道の性奴隷制度をマネる必要があったのでしょうね。(・∀・)ニヤニヤ

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2007年3月28日 (水)

慰安婦問題元凶の一人

昔どこかで拾ったのが出てきたのでアップしておきますね。

10年前の朝生。高木健一がいろいろと突っ込まれています。

「1996_11_asanama_iannhu.wmv」をダウンロード

法曹界の元凶NO.1

【参考】
高木健一(酒たまねぎやURAホームページ)

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2007年3月21日 (水)

米国司法では既に決着がついている慰安婦問題

復帰はまだまだ先ですけど、ため込んだ資料の中から興味深いものを不定期で貼り付けてみます。
携帯からなので、強調とかできなかったりと色々制限がありますがご容赦ください。

とりあえず、慰安婦問題に関連して。
2006年3月18日の産経より。

米国の司法ではこのような判断が下されています。

----------------------------------------------------------------------

【緯度経度】 米国での慰安婦訴訟の教訓 :3/18産経新聞紙面より

【ワシントン=古森義久】 慰安婦問題といえば、最近でもなおNHKの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。

 米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。

  日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。 だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。

 六年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Inc」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Incという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。

 この「ワシントン慰安婦問題連合Inc」は実は二〇〇〇年十二月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えたNHK番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」はまた、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。

 この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。

 だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。

 しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。 (一部略)

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2007年2月22日 (木)

慰安婦公聴会のひとコマ

。゚(゚´Д`゚)゚米国下院慰安婦公聴会   全米が泣いた!【傍聴席側追加】(enjoy korea)

わたしも一瞬涙ぐみました。この閑散さに。

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 特殊な一部の人をのぞいて誰も相手にしてない感じですね。まあ、だからと言って安心できるわけでもないですけど。

 まあ、朝鮮人ならいざ知らず、算数ができる人ならこんな証言は相手にしないでしょうけど。

   ◇「犬や豚以下の生活」=最初に証言した李容洙さんは「1944年の16歳の時に台湾に慰安婦として連行され、3年間にわたり日本軍に性的にもてあそばれた」とし「2階建ての日本風の慰安所で一日平均4、5人の日本軍に強姦され、粥で生き延び、何かあるとすぐに暴行されるなど、犬や豚よりもひどい生活をした」と証言した。 日本軍によって‘トシコ’と名付けられた李さんは、性行為を拒否して電気拷問を受け、韓国語を話す度にひどく殴られた、と語った。李さんは「終戦後に家に帰ると、母は‘死んだ娘が霊になって現れた’と言い、父は鬱火病で中風になり、その年に亡くなった」と述べた。 李さんは「日本政府は謝罪したと主張するが、一度も謝罪を受けたことはない。 世界の性的暴行を根絶するためにも日本は必ず謝罪しなければならない」と強調した。(中央日報

 いまさら言うまでもありませんが、終戦は1945年です。(・∀・)ニヤニヤ

 わかっているのかどうなのか、青組みは現れません。

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2006年12月14日 (木)

過去の亡霊を消せ!

「河野談話」見直しへ活動・慰安婦問題で自民議連(NIKKEI NET)

 自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文科相)は13日、党本部で総会を開き、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した「河野洋平官房長官談話」(1993年)の見直しに向けた活動を強めていくことを決めた。年明けにも小委員会を設置、談話を出した経緯や事実関係の検証を進めた上で報告書を作成、安倍晋三首相に見直しを提言する。 (07:02)

キタワァ*・゜゚・*:.。..。.:*・゜(n‘∀‘)η゚・*:.。. .。.:*・゜゚・* !!!!!

 事実に即していない談話である以上、見直しは当然。ついでに、河野の責任も明確にしてほしいです。
 政府の失政である以上、本来なら野党がこの問題を追及するべきであるのに、それができない、したくない。まあ、どこかの飼い犬ですからね。
 自民党を積極的に支持はしないけど、それでも野党に頼るよりは自民の自浄作用のほうがまだ期待がもてます。

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2006年7月 9日 (日)

慰安婦は一日に??人の相手をさせられました

 ただいま、慰安婦訴訟の原点とも言うべき金学順を調べているんですが、イマイチはっきりしませんね。黄錦周以上かもしれません。(わたしの能力不足はケンチャナヨということで)
 1997年死亡ということで、ネット上に新しめのソースがないんですよ。仕方がないので紙のソースを求めて図書館まで行ってきました。

 まずは、その第一報とも言うべき朝日新聞の1991年(平成3)8月11日のを探してみたのですが・・・11日に報じられたのは大阪版だけ(ネット上では朝刊だったり夕刊だったり)なのか、わたしが見た縮刷版には12日の朝刊社会面に載っていました。

 ただ、ネット上でよく見るような「挺身隊の名で連行された」という表現はなく、もともとそのような表現は無かったのか、それとも大阪版にはあったのかはわかりません。大阪方面の人で余裕がある人は調べてみるといいかもしれませんね。

 また、よく問題となる、「キーセン学校出身」、「親に売られた」ということは、やはり書いてありませんでした。これはコピペと同じですね。

 さて、その記事にちょっと興味深い記述を見つけました。その前にまずこれを読んでください。

 翌日から毎日軍人、少ない時で一〇人、多いときは三〇人くらいの相手をさせられた。朝の八時から三〇分おきに兵隊がきた。(1991年12月 東京地裁への訴状)

 チョン・ソウンの1日50~100人などというトンデモ話に比べるとまだマシなようにもみえますが、多いときで1日10人でもかなり厳しい状況ではないかと思います。
 そこで先程の朝日の記事。内容はこうです。

慰安婦の痛み、切々と 韓国で聞き取り (1991.8.12 朝日新聞)

 【ソウル10日=植村隆】
日中戦争や第二次大戦の際、戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人)が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、やっと開き始めた。
 尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。
 女性の話によると、中国東北部で生まれ、17歳の時、二、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」(仮名)と日本名を付けられ、毎日三、四人の相手をさせられた、という。
 「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思い続けた。」という。数ヶ月後に逃げることができ、戦後ソウルに落ち着いた。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けて、暮らしている。

 毎日3~4人だそです。ずいぶんとまあ、現実的な数字ですね。
 記事が書かれたのが8月。提訴が12月。たった4ヶ月でどーんと増えたものです。
 さて、この短い期間に何があったのやら。少なくとも勘違いで済むレベルの話ではないでしょうね。

 うそつきは、だーれだ?

 こちらもどうぞ。

Asahi_910812

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2006年7月 3日 (月)

黄錦周

 総研用に慰安婦問題のネタを探しているのですが、思ったよりも「マンドクサ」です。
 特に「黄錦周」は証言が矛盾だらけのためそのコピペが、あちらこちらのサイトやブログに貼られまくって、検索すると同じものが幾つも出てきます。
 わたしもそれを引っ張ってきて貼付けているんですが、コピペのソースのリンクが切れているものがあるんですよね。
 せっかく新しく作るんだから、ソースがある他のサイトを探そうと思うわけですよ。ところが、検索しても出てくるのはコピペばかりで、正直ウンザリ。
 やっぱりどうしても、見つからないものもあるんですよね。とりあえず、「クマラスワミ報告」と「黄錦周さんの証言を聞く会」は見つけましたが。

 しかし、クマラスワミ報告を乗せている「日本の戦争責任資料センター」というサイト、トップページを見ているだけで、頭が痛くなってきます。なんか、半月城のコラムみたいの載せてるし。
 ちなみに、「証言を聞く会」のネタをAMLに流したのも、半月城。_| ̄|○

 後、調べてみてわかったのは、コピペの証言をもってして「従軍慰安婦」があったとするサイトはほとんどというか全くと言っていいほどないことですね。少なくとも、検索の上位には出てきません(というか検索の上位はほとんどコピペ)。
 証言の一つ一つを取ってみれば、コロッと騙されるような人もいると思うんですけど、そういう痛いブログとかは出てこなかったです。
 従軍慰安婦を信じている人でも、ちょっと調べればわかる黄錦周は扱いづらいとい事でしょうか。

 とりあえず、今回まとめたネタです。

黄錦周

 とくに目新しいものはないです。(・∀・)アヒャ
 コピペにはない民団新聞の記事ぐらいですかね。

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